会社名・住所が詐欺サイトに悪用された方へ|企業担当者様向け対処窓口
貴社の会社名・住所・電話番号・特定商取引法表記が、無関係な詐欺サイトで無断使用されているケースへの対処手順をご案内いたします。詐欺ダメ.com は個人事業(Windurst 髙木 進)による無料窓口として、企業担当者様からのご通報を受け付けております。証拠保全・観測データ提供・JPCERT/CC への並行通報まで対応いたします。
会社情報悪用の主な 3 パターン
パターン A: 特商法表記の完全コピー
正規企業様の特定商取引法に基づく表記ページ(会社名・住所・電話番号・代表者名)を丸ごとコピーし、詐欺サイトの信頼性偽装に流用されるパターン。金銭被害発生時に責任転嫁が発生しやすく、最も対処優先度が高い形態です。
パターン B: 一部会社情報のみ盗用
会社名・住所のみを流用し、電話番号・代表者名は架空のものに差し替えるパターン。検索エンジン上で会社名検索した際に詐欺サイトが混入し、消費者が誤認するリスクがあります。
パターン C: 屋号・ドメインの類似
正規企業様と類似のドメイン名・屋号(typo squatting・ブランドジャッキング)を用い、消費者を混乱させるパターン。SEO ポイズニングと組み合わされる場合が多く、Google 検索で正規サイトより上位に表示されるケースもあります。
対処の 4 ステップ
STEP 1: 詐欺ダメ.com へ通報(証拠保全)
お問い合わせフォームより、悪用されている詐欺サイトの URL と、貴社会社情報が転載されている該当ページ URL をお送りください。詐欺ダメ.com 側で HTML・DNS・特商法表記の per-record 詳細を保全し、警察・JPCERT/CC 通報時の証拠資料として提供いたします。
STEP 2: ドメイン管理会社への削除依頼
詐欺サイトのドメイン whois 情報から管理会社(レジストラ・ホスティング事業者)を特定し、abuse 窓口に削除依頼を送付します。証拠として(1)該当詐欺サイト URL、(2)スクリーンショット、(3)貴社会社情報を無断使用している対照表、を添付します。
STEP 3: 警察・JPCERT/CC への通報
所在地を管轄する都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口へご相談ください(大阪府警・警視庁ではオンラインフォーム受付)。同時に JPCERT/CC (info@jpcert.or.jp) へ通報することで、国際的な対応・大手検索エンジンへの通知が並行して進行します。
STEP 4: 自社ユーザへの告知
「弊社を装った不審な通販サイトが確認されております。弊社公式サイトは xxx のみです」等の告知を、SNS・メルマガ・自社サイトお知らせ欄で並行して行うことを推奨いたします。消費者被害の連鎖を最小化する上で最も有効な対策です。
よくあるご質問
Q. 自社の会社名・住所が詐欺サイトで勝手に使われています。何をすべきですか?
上記 4 ステップ(詐欺ダメ.com への通報 → ドメイン管理会社への削除依頼 → 警察・JPCERT/CC への相談 → 自社ユーザへの告知)を並行実施することを推奨いたします。詐欺ダメ.com では企業担当者様からのご通報を無料で受け付けております。
Q. 詐欺サイトの削除依頼はどこに出せばよいですか?
ドメイン管理会社(レジストラ・ホスティング事業者)への削除依頼が第一手です。whois 情報から管理会社を特定し、abuse 窓口に証拠資料を送付します。同時に JPCERT/CC への通報により、国際的な対応・大手検索エンジンへの通知も進行します。
Q. 警察への相談はどこの窓口が適切ですか?
所在地を管轄する都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口が第一窓口となります。詐欺ダメ.com で保全した証拠一式(該当 URL・観測日時・盗用情報の対照表)を持参いただくと相談がスムーズです。
Q. 詐欺ダメ.com に通報するとどのような対応がありますか?
該当ドメインをブラックリストへ登録し、消費者側の被害拡大を抑制いたします。企業様のご相談内容や運営情報を第三者に開示することはございません。詳細な証拠データ提供・類似ドメイン継続監視等の企業向け有償サポートについては別途ご案内予定です。
Q. 自社ユーザに告知する際、どのような文面が適切ですか?
(1)公式 URL の明示、(2)金銭被害防止の注意喚起、(3)不審サイト URL の周知、を柱に告知することが有効です。SNS・メルマガ・自社サイトお知らせ欄で並行告知することを推奨いたします。
詐欺ダメ.com の解析により、貴社・貴店の会社名・住所・代表者名等が、無関係な偽通販サイト(詐欺サイト)の「特定商取引法に基づく表記」に無断で転載されていることが判明する場合があります。これは詐欺グループが、特商法上の表記義務を満たすため、正規企業の情報を盗用している典型的な手口です。
■ ご確認いただきたいこと
・貴社の会社名・住所が、見覚えのないドメインで掲載されていないか
・問い合わせフォームに記載されたサイトURLにて、貴社情報が悪用されていないか
・「貴社名 + 通販」「貴社名 + 商品名」等で検索し、不審なサイトがないか
■ 被害に遭われた場合の対応
1) 自社サイト・公式SNSで「当社を装った偽サイトが存在します」と注意喚起を掲示
2) 警察(サイバー犯罪相談窓口)への被害届
3) 該当ドメインのレジストラ・ホスティング事業者への申し立て
4) 当サービスへの情報提供:ご連絡いただければ、悪用情報をブラックリストに記載
■ 当サービスへの情報提供のお願い
お問い合わせフォームより以下をお送りください。
・貴社の正しい会社名・所在地・代表者名
・盗用されているサイトのURL
・盗用の根拠(公式サイトURL、登記情報、商工会議所への確認等)
・ご連絡先
頂いた情報に基づき、該当サイトを「偽通販サイト」として明示し、消費者への注意喚起に活用させていただきます。
■ 関連する公的窓口
・消費者ホットライン:188(いやや)
・警察相談専用電話:#9110
・国民生活センター(越境消費者センター含む)
・各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口
最終更新: 2026-06-05